貸金業者の動き

消費者金融業界には、本法の撤廃を求める声が強くあります。

利息収入を不当利得返還請求により、消費者金融の

多かった儲けが少なくなってしまうからなのです。

「収入すべき金額」（所得税法36条1項）として一旦課税されるが、

不当利得返還請求によりこれを吐き出した場合、

損金となる・・・というわけです。

しかし、貸し賃業者の中には制限利息の範囲内の貸し付けで

営業を継続しているところも事実存在し、庶民金融の障害には

なっていないのが現状です。

それから、他国では利息制限法を撤廃した途端

法外な金利の業者も現れ、自殺者が多発したという

ニュースもあり、これらを規制することは必要で

あると判断されているのです。

結局のところ、改正法は多重債務者の増大を防ぐことが

目的となっているため、

「政府は多重債務問題（貸金業を営む者による

貸付に起因し、多数の資金需要者が重畳的

または、累積的な債務を負うことで社会的経済的生活に

著しい支障が生じていること、

また国民生活、経済上の運営の諸問題の解決のためにも

多重債務に関する問題策を効果的に推進する」

という基本理念が推進されることとなったのです。

多重債務者の増大原因は

★消費者に対して制限利息を上回る高金利の負担が課されている

★貸金業者から借り手にたいして、返済能力を超える

過剰な貸し付けが行われている

ということです。

対策として行われたことが、

○上限金利の引き下げ

○過剰貸し付けの抑制

○上記に関する改正

○貸金業者に対する規制の強化

○ヤミ金への厳罰化

などの改正案なのです。