横浜駅前の司法書士が相続に強い

消費者金融業界には、本法の撤廃を求める声が強くあります。

利息収入を不当利得返還請求により、消費者金融の多かった儲けが少なくなってしまうからなのです。

「収入すべき金額」(所得税法36条1項)として一旦課税されるが、
不当利得返還請求によりこれを吐き出した場合、
損金となる・・・というわけです。

しかし、貸し賃業者の中には制限利息の範囲内の貸し付けで営業を継続しているところも事実存在し、庶民金融の障害にはなっていないのが現状です。
それから、他国では利息制限法を撤廃した途端法外な金利の業者も現れ、自殺者が多発したという

ニュースもあり、これらを規制することは必要であると判断されているのです。
結局のところ、改正法は多重債務者の増大を防ぐことが目的となっているため、
「政府は多重債務問題(貸金業を営む者による
貸付に起因し、多数の資金需要者が重畳的
または、累積的な債務を負うことで社会的経済的生活に著しい支障が生じていること、
また国民生活、経済上の運営の諸問題の解決のためにも多重債務に関する問題策を効果的に推進する」
という基本理念が推進されることとなったのです。

多重債務者の増大原因は
★消費者に対して制限利息を上回る高金利の負担が課されている
★貸金業者から借り手にたいして、返済能力を超える
過剰な貸し付けが行われているということです。
対策として行われたことが、○上限金利の引き下げ
○過剰貸し付けの抑制
○上記に関する改正
○貸金業者に対する規制の強化
○ヤミ金への厳罰化
などの改正案なのです。

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