過払い金返還訴状を作ってみよう!

自分で訴状を書くのは、難しそう・・・
と思う必要はありません。
インターネットなどでもひな形が作成されていますので
誰でも内容を変えるだけで作成が可能です。

パソコンでも手書きでもかまいません。
鉛筆書きでも認められるのをご存知ですか?

鉛筆の場合には、コピーを取り
コピーを原紙として捺印し、
裁判所に提出します。

手書きの場合は丁寧な楷書でなければ
書き直しになることもあるので注意しましょう。

裁判を起こす側を「原告」
起こされる側(この場合消費者金融)を「被告」と言います。

被告となる消費者金融が実在することを証明するために
その消費者金融の代表取締役を確認できる商業登記簿と
代表者事項照明を資格証明書として原本を裁判所に提出します。

消費者金融の商業登記は本社所在地であることになりますから
取り寄せる必要がある場合も多いです。

調査方法は会社案内やホームページ、基本契約書から
消費者金融の本店所在地を掴み、業者名と法人名をきちんと
確認する必要があります。(業者名と法人名は異なっている場合が
多いのできちんと確認するようにしてください。)
たとえば、「アイク」「ディック」などの
業者名は法人名が異なることがありますので注意が必要です。

多くの消費者金融は大都市に本社を置いており、東京か大阪であること
が多いモノです。法務局にはどこからでも商業登記簿を入手できる
仕組みになっていますので、法務局には代表者事項証明書を請求して
申請します。

法務局の申請用紙に1000円の登記印紙をはり、申請をします。

訴状は3通準備します。
2通に捺印し、その1通に印紙をはって
裁判用の正本を作ります。

印紙をはらない方の1通が、
被告用の副本になります。

残りの1通は自分の控えとして手元に置いておきましょう。

証明書類も3セットを準備し、それぞれ
右側に赤字で「甲第1号証」「甲第2号証」「甲第3号証」
という風に記入します。

このうちの2通を裁判所に提出し、1通を自分の控えとします。

訴状や証書類は、郵送でも宅配便でも提出可能です。
記入漏れや部数の間違いがないか、確認してください。

印紙の金額は引き直し計算書の残金元金の最終
金額により価格が決まってきます。
郵便局や裁判所の売店で購入することが可能です。

訴訟額が100万円までなら1万円
200万までなら1万5千円という風になっていますので
印紙税法をみて確認しましょう。

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