過払い金請求で、みなし弁済を恐れない!

消費者金融(サラ金)が良く手として使う、「みなし弁済」とはどんなことを
さすのでしょうか?

「みなし弁済」とは借り手が利息制限法の法定金利を
超える利息を任意に支払った際、法律に定められた
条件を満たすと、消費者金融(サラ金)は法定金利を
超えて受け取った利息を返還しなくてもよいという制度のことです。

今まではこのみなし弁済が成立してしまうと
過払い金を請求できないようになっていましたが、
貸金業法等の改正(平成18年12月20日法律第115号)により、
平成19年12月19日から起算して2年半以内に、
みなし弁済の規定は廃止されることとなっています。

成立するまでは法に定められた細かなすべての条件を
クリアする証明義務が消費者金融(サラ金)側にあり、
それらをすべてクリアできる消費者金融は皆無なことから
みなし弁済などは気にしなくてもいい条件です。

中にはみなし弁済を否定する証明をださなければ
返還に応じないという消費者金融もあり、
借り手が法律を知らないと思われるとこのあたりで
ごまかそうとしたり、言いがかりをつけてきたりする
こともあります。

ですがみなさんにおいては、このような脅しに
乗ることもなく、キチンと順を追って反論することです。

たとえばこんな反論文が来たとしましょう。

●●様

消費者金融住所
支店名 担当 電話番号

平成●年●月●日、過払い金返還請求書につき、
以下の通りご連絡させていただきます。

1.貴殿は弊社との取引について過払い金の返還請求を求められております。

2.しかしながら、利息制限法第1条では、消費貸借上の利息の
契約に基づき、その利息が利息制限法低利率により、計算を超える
時には、その経過部分につき、無効であると定めています。

しかし、貸金業法第43条は、この定めを除外し、顧客と業者の
取引が有効な弁済とみなすこととしております。
(「みなし弁済」の規定)

3. このみなし弁済の要件は

●お客様にお取引内容を記載した書面を交付する
●お客様の自由な意志による利息等のお支払いがなされたこと

つきましてはこれらを否定する具体的な主張の証明を
いただけますでしょうか(注:本来は消費者金融が出すべき証明)

弊社は過払い金返還要求に、必ずしも応じないわけではなく、
法律上の理由があるものであれば法定通りに対応をさせていただく
所存です。

現時点では貴殿の請求に応じることは致しかねます。
ご理解のほどお願い申し上げます。

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相続人である当人でないとできないことがあるのですが、認知症だとそれをできないことがあります。
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