１からはじめる過払い金談話。

サラ金との取引においてで重要なポイントはいくつかありますが

今回はまず、そのうちの一つを説明したいと思います。

それは、いつ、このサラ金から借りたのか？ということ。

なぜならサラ金からの借金期間が長いほど、『過払い金』の額が増えている可能性があるからです。

なぜ借りたのか、仕事上の理由かそれとも住宅ローンの返済などの家庭的な事情か、

家族に内緒でのローンを組んだのか？等々、記憶をたどって、思い出してみましょう。

■過払い金とは？

では、それを思い出していただいてる間に『過払い金』についてご説明したいと思います。

『過払い金』というのはズバリ、あなたが払いすぎている＝返済し過ぎているお金。

借金した額とその利息、それらの返済が本来ならば全部終っているのにもかかわらず、

払い続けている。そんなバカなことがあるはずはない、と大体の人は思います。当然です。

だってどう考えたっておかしいじゃないですか！？

そうなのです、サラ金業者のほとんどがそのカラクリを知っていながら過払い金をあなたから請求し、

受け取っているのです。

もちろん、法律違反だということを周知の上です。

一般的に平均的なサラ金利用者は、約４年間で本来返済すべき借金と利子の総額は法的には半分になり、

７年位でゼロになるといわれています。

にもかかわらず多くのサラ金利用者はその事実を知らずに、

サラ金業者の請求のままに返済を毎月、続けているのです。

どうしてサラ金業者はこうしたことができるのでしょうか？

この『過払い金』を生じさせる、サラ金業者のやり口とは？　以下、説明します。

■利息制限法違反

まず一つはサラ金による『利息制限法』違反です。

法律であらかじめ借入利息は定められています。

これは、サラ金利用者が法律に守られて正当にお金を借りることができ、

不当に取り立てられることがないためにできた、いわば利用者を守るための法律です。

現在は、以下のようになっています。

借入金額（１社につき）１０万円未満・・・・・・・利息上限（年利）　２０％

〃　　　　　　　１０万～１００万円未満・・　　　〃　　　　　１８％

〃　　　　　　　１００万円以上・・・・・・　　　〃　　　　　１５％

しかし、必ずしも全てのサラ金業者がこの法律を守って、

この利息のパーセンテージでお金を貸しているとは限りません。

もし、このパーセントより高く貸し出していれば、それは法律違反、そう利息制限法違反となります。

それはあなたが当然、取り返すことができるお金です。では、取り返すためにはどうすればいいか？

そこで今回のテーマに戻ります。いつ、このサラ金から借りたか？ まず思い出しすこと。

それでは、ブラックリストに載るとどんなことが起こり、
あなたにとってデメリットが起きてしまうのか考えていきましょう。

ブラックリストとは先に述べたように全国信用情報センター連合会、CIC,
CCB,全国銀行個人情報センターなどに情報が開示されるリストのことで
元もとの意味は、警戒を要する対象の一覧表のことですが、金融においては
融業界では信用情報機関を通じて業者同士で事故情報
（異動情報、借金の返済における事故）を共有することによって、
借金申込者の事故情報の有無を確認をできるようになっているために
申込者に借金を延滞したなどの事故情報がある場合、
通常の金融機関では資金を貸出しづらくなるという
スパイラルが出てくることによって、借りてにとっては
イメージが「もう何もできないようになる」と思われているのですが
実際のところ、金融業者が自社会員以外の
ブラックリスト（融資不適格者リスト）を作成しているわけではないのです。

いかにもブラックリストというと、罪深い罪人的なイメージがあり
消費者金融からの「ブラックリストに載る」という脅しにあうと
びくびくしてしまうこともあるかもしれませんが、
実はそんなにおびえるようなデメリットは、存在しないといったほうが
正しいと言って良いと思います。

たとえばあなたが、サラ金との間に事故が起こりブラックリストに
載ったとしても、ハッキリ申し上げて「大したことはない」のです。
犯罪者や前科者のように社会的な制裁を受けて、あなたの人生に
不利益になるようなことが起きることは一切ありません。

しかし、事故情報の有無が確認されて新たな貸出を拒否となった場合、借金申込者から見れば自分がブラックリスト（融資不適格者リスト）
に掲載されてしまったという印象を与えて「一環の終わり」という
イメージからこの言葉が一人歩きをしてしまっているような印象を受けます。

逆に「ブラックリストに載るぞ」と言われ、それに載ってしまっては
人生が終わるようなイメージを抱き、それを避けるべく家族や
友達、親戚などからお金を借りまくって無理な返済を毎月続けている
人もいるようですが、そんなことはする必要のないことです。
また、脅しにひっかからないようにやめなくてはいけません。

はっきりいえば「ブラックリストに載ることを怖がる必要などない。」
ということを申し上げておきたいのです。

もともと何に対しても信頼が置けないサラ金ではありますが、

一度借りて返したモノの後に、再度借りたり

借り換え、借り増しの履歴を隠すことがあります。

貸金業者と借主との間の消費貸借取引においては、

借主が借換えや借増しを行ったり、いったん、

貸金を完済した後に再び借入れを行ったり、

複数の系列の借入れを行ったりすることが多いものです。

この場合、ある貸金の返済で発生した払いすぎた額を他の貸金債務に

充当することができれば、その貸金債務に対する元本や利息を

減らすことができ、返済額の減額や最終的な過払の額の

増加につながることがあるのです。

過払い金=不当利得は「法律上の原因なく」受けた利益で、

不当利得であると知りながら利益を得ていた貸金業者は

「悪意の受益者」であり、受けた利益に法定利息

（年利率5 – 6%）をつけて返還する必要があります。

しかし、貸金業者は、過払いがあるということを知りながら、

これを自発的に返そうとはしないのです。

そのうえ、不当利得になることを知りながら返済を受け、

取立てを続けている実態があります。

利息制限法の定める金利を大きく超えた高金利で

貸付をしている消費者金融は、帳簿を隠せば隠すほど儲かる

（貸金額を多めに、過払金を少なめに見せかける）仕組みになっています。

ですからサラ金は再度の借り貸しや借り増し以前の

経過を隠し、過払い金を少なくみせようとする

ことが多々あるのです。

このような場合は、弁護士を通した訴訟でも

経過をきちんと報告しないケースもあり、勿論サラ金（大手プ○○ス）

が敗訴したという例もありますし、最高裁でも違法として扱われます。

みなさんはこの経過隠しが疑われる場合、（払いすぎと気がついて

いて、それ以前の経過をサラ金が見せるのを拒んだ場合）は

過去に取引をした契約書や振込伝票のほか

振り込みをした履歴物資料をコピーして添付したり、

して年月日をリストに整理し、サラ金に経過の付き合わせと

確認を依頼すべきです。

借主が、何年何月何日、いくらの借入れ・

返済をしたかの記録が残っていれば、

過払いになっているかどうか、また、

その額を計算することができます。

過払金請求訴訟における証拠としても取引履歴が重要です。

しかし、長年にわたって借入れと返済を続けた

借主の手元にはそのような記録が残っていないことも多いので、

金融業者に取引履歴の開示を求めることになります。

（本来でいえばきちんと自身で履歴をとっておくことが

過払い金回収でも、大切なことに当たります。

借り入れる側もきちんと履歴の管理はしておくのが望ましいのです。）

しかし、金融業者は、法令上取引履歴の開示義務を定めた

規定はないことなどを理由に、取引履歴の開示に応じない

ことも多いのです。

過払い金の請求には、流れをしっかり理解しましょう。まずは、取引履歴の開示請求をし、履歴が送られてきたら利息の引き直し計算をし、「過払い金返還請求書」を業者宛に送ります。手続きをはじめてから実際に過払い金が口座に振り込まれるのは、返還の合意が成立してから1カ月～3カ月くらいかかるのが一般的です。

ただし、個人で請求をするとかなり期間がかかる可能性はあります。請求の相手が素人だとわかれば、業者の中にはのらりくらりと適当に対応しておけばあきらめるだろうと考えていたり、頭ごなしに拒否したりすることもあります。

完済してから数年が経過していると、時間がかかるとはぐらかされたりすることもあるでしょうし、取引履歴の開示を拒否されることもあります。しかし、平成17年の最高裁判決で取引履歴の開示が義務づけられましたので、業者が拒否することなどできないのです。

また、過払い金返還請求は債務整理とは違いますので、信用情報に登録されるかどうかは業者次第ということになります。万が一信用情報に登録されたとしても、その後の融資の判断はその業者により違いますので、払いすぎた額の請求をしたからと言って、以後借金ができなくなるわけではありません。このことも頭に入れておいたほうがいいでしょう。

業者が払いすぎた額を支払ってこなければ催促の電話をしましょう。手続きをしたのに振り込まれないからと、いつまでもそのままにしておけば、あやむやにされてしまいます。

サラ金に催促の電話をするなどとは、とても勇気のいることです。しかし、交渉をしなければ、払い過ぎたお金を取り戻すことはできません。

交渉のポイントは2つです。

1．    過払い金を返還する意思があるかどうか

2．    意思があるとすれば、いつ返還する予定なのか

この2点にしっかりと回答してもらうことが大切です。

中には、何度も催促するのが負担になり、業者の言うままに、引き直し計算した金額よりかなり安い金額で合意してしまう方もいますが、あなたは全額を受け取る権利があるのですから、そのことを忘れないでください。

また、そのことを文書にしてしまうケースもありますが、そうなると、それを覆すのはかなり難しくなってきます。くれぐれも業者に言いくるめられることがないよう、十分に注意しながら交渉を進めましょう。

それでも、話し合いになかなか応じない場合には、訴訟を起こし裁判に持ち込むことになるわけです。しかし、裁判になれば業者が負けるのは明らかですから、冷静に対処すれば、必ず過払い金を取り戻すことはできますのであきらめないで交渉しましょう。