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消費者金融業界には、本法の撤廃を求める声が強くあります。

利息収入を不当利得返還請求により、消費者金融の

多かった儲けが少なくなってしまうからなのです。

「収入すべき金額」（所得税法36条1項）として一旦課税されるが、

不当利得返還請求によりこれを吐き出した場合、

損金となる・・・というわけです。

しかし、貸し賃業者の中には制限利息の範囲内の貸し付けで

営業を継続しているところも事実存在し、庶民金融の障害には

なっていないのが現状です。

それから、他国では利息制限法を撤廃した途端

法外な金利の業者も現れ、自殺者が多発したという

ニュースもあり、これらを規制することは必要で

あると判断されているのです。

結局のところ、改正法は多重債務者の増大を防ぐことが

目的となっているため、

「政府は多重債務問題（貸金業を営む者による

貸付に起因し、多数の資金需要者が重畳的

または、累積的な債務を負うことで社会的経済的生活に

著しい支障が生じていること、

また国民生活、経済上の運営の諸問題の解決のためにも

多重債務に関する問題策を効果的に推進する」

という基本理念が推進されることとなったのです。

多重債務者の増大原因は

★消費者に対して制限利息を上回る高金利の負担が課されている

★貸金業者から借り手にたいして、返済能力を超える

過剰な貸し付けが行われている

ということです。

対策として行われたことが、

○上限金利の引き下げ

○過剰貸し付けの抑制

○上記に関する改正

○貸金業者に対する規制の強化

○ヤミ金への厳罰化

などの改正案なのです。

民事再生法とは・・・・・

倒産にかたむきつつある会社の再建手段として、平成１２年４月１日に施行された法律です。

再建のための手続きは会社更生手続きもあります。

違いとしては・・・

民事再生手続きは、債務者自身がそのまま財産管理や

事業を続けながら事業などの再建を行なえることです。

民事再生は、主に経済的苦境に陥った中小企業が

利用することが多いです。

会社更生法は・・・・

法的整理の再建型手続きのひとつで

会社更生法に基づいて、裁判所が関与しながら、

経営が悪化した企業を 倒産させずに事業を再生させる

方法です。主に大会社が利用することが多いです。

（目的）

第一条 　この法律は、窮境にある株式会社について、

更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定める

こと等により、債権者、株主その他の利害関係人の

利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の

維持更生を図ることを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において「更生手続」とは、

株式会社について、この法律の定めるところにより、

更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを

遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の

決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。

２ 　この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は

株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の

第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。

（外国人の地位）

第三条 　外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。

（更生事件の管轄）

第四条 　この法律の規定による更生手続開始の申立ては、

株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することが

できる。

第五条 　更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地

（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における

主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。

２ 　前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、

株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にも

することができる。

「民事再生法」・・・・・・・・・・

債権者の一定の合意に基づいて、企業が抱えた

借金の支払い義務の免除や、支払期間を延長するための手続き

この個人版となるのが、「小規模個人再生手続」にあたります。いわゆる個人再生です。

任意整理とは・・・・・・・・・・・

任意整理は、将来の利息をカットし、返済額を

減らすことができるものです。

お金を借りた人と金融業者・クレジット会社

この3つのトライアングルの話し合いによって

支払い条件を見直し、お互いの合意に基づいて

借金を整理する方法を言います。

これまで支払ってきた利息制限法の上限金利を

将来的な利息をカットしたり、

超えた分の利息を元本返済に組み入れたりすることで

減額された元本のみを返済すれば良いという

ただ、お金を返済し続けた場合よりも、月々に返済する

金額を大幅に減額できるのです。

和解した後の支払い期間の目安は３年～５年とされています。

ただし、貸金業者に対する過払い金の請求が常識化

したことにより貸金業者の資金が悪化し、

過払い金が全額返還されないことも増しています。

できるだけ早く過払い金の請求の手続きを

始めることをお勧めします。

弁護士や司法書士が任意整理を受任すると督促や

取り立てが100パーセント止まります。

月々の支払いに遅れが生じはじめ、貸金業者から

督促の電話が頻繁に掛かってくるストレスな状態で

悩んでいる方も少なくないはずです。

貸金業者は契約者本人と連絡が取れなくなると、

実際に自宅を訪れたりすることもあります。

このような取り立て～回避するためには

専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが有効です。

将来的な収入の見込みや、現在抱えている借金の総額を元に、

月々無理なく返済できる金額を提示し、相談にのってもらえる

ことが少なくないからです。