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民事再生法とは・・・・・

倒産にかたむきつつある会社の再建手段として、平成１２年４月１日に施行された法律です。

再建のための手続きは会社更生手続きもあります。

違いとしては・・・

民事再生手続きは、債務者自身がそのまま財産管理や

事業を続けながら事業などの再建を行なえることです。

民事再生は、主に経済的苦境に陥った中小企業が

利用することが多いです。

会社更生法は・・・・

法的整理の再建型手続きのひとつで

会社更生法に基づいて、裁判所が関与しながら、

経営が悪化した企業を 倒産させずに事業を再生させる

方法です。主に大会社が利用することが多いです。

（目的）

第一条 　この法律は、窮境にある株式会社について、

更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定める

こと等により、債権者、株主その他の利害関係人の

利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の

維持更生を図ることを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において「更生手続」とは、

株式会社について、この法律の定めるところにより、

更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを

遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の

決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。

２ 　この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は

株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の

第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。

（外国人の地位）

第三条 　外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。

（更生事件の管轄）

第四条 　この法律の規定による更生手続開始の申立ては、

株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することが

できる。

第五条 　更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地

（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における

主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。

２ 　前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、

株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にも

することができる。