過払金返還訴訟と過払金発生の仕組み

消費者金融などのいわゆる高利の貸金業者から、お金を借ていた人が、その貸金業者に返し過ぎたお金を「過払金」といいます。

 最高裁判所が相次いで貸金業者に厳しい判決を出したこともあり、借主が貸金業者を相手に、過去の過払金の返還を請求する訴訟を起こす事が増えてきました。

そもそも 「過払金」が発生するのは、利息の高さを定める法律が2つあり、利息の上限が異なることに主な原因があります。

 すなわち利息制限法で定める利率の上限は、15~20%ですが、、罰則規定はありません。一方、出資法では上限利率は29.2%と定められていて、これに違反すると罰則規定があり、刑事罰に科せられます。この二つの法律の間の金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。
 貸金業規制法では、貸金業者は一定の要件を満たせばこの「グレーゾーン金利」で例外的に貸すことができていました。
 貸金業者の「グレーゾーン金利」が有効となる要件を大まかに言うと
 (1)返済期間や回数を明示する(17条書面)
 (2)弁済の都度ただちに受領証を出す(18条書面)
 (3)任意の支払いである
の3つです。(正確にはもう少し複雑ですが、ここでは省略します)
 最高裁判所は、弱い立場にある借主を保護する必要がある事から、これらの「グレーゾーン金利」が有効になる要件を厳格に解釈して判決を出してきました。2004年には、契約時に必要な書面に記載漏れがあったり、返済の直後に必要な書面を交付しなかったりしたら「グレーゾーン金利」は無効になる、という判決を出しました。また、2006年には、任意ではなく事実上の強制があった場合も「グレーゾーン金利」は無効になる、と判断しました。 こうした最高裁判所の一連の判決の流れを受けて、06年に貸金業法(旧貸金業規制法)が成立し、グレーゾーン金利は廃止されることが決まりました。

 

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